厚生労働省は9日、2040年の介護・福祉サービスの提供体制を議論する検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材定着を促すための報酬体系や人員基準の中長期的な見直しなどを論点として示した。検討会では、春ごろ中間取りまとめを行う。【松村秀士】

　厚労省は介護事業者の協働化や大規模化を促す方針で、そのためのインセンティブを具体化する。

■「都市部」など3類型で支援体制構築

　この新たな検討会では、高齢者の数がほぼピークを迎える40年を見据え、

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